2026年度、環境省は「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」として、新築ZEB支援、既存建築物のZEB化支援、業務用建築物のCO2削減改修調査支援という3つの補助事業を展開しています。予算規模は令和8年度予算案ベースで67億円と、脱炭素化に向けた建築物改修への支援が着実に拡大しています。
とりわけ注目したいのが「既存建築物ZEB化支援」です。築年数の経った自社ビルや賃貸ビルを保有するオーナーにとって、断熱改修や設備更新にかかる初期投資の負担を大きく軽減できる制度です。設計事務所・建設会社にとっても、既存顧客への提案材料として押さえておきたいポイントです。
対象となる改修内容
補助対象は、断熱材・窓（開口部）の改修、空調設備、換気設備、給湯設備、昇降機、太陽光発電設備、蓄電池、BEMS（ビルエネルギー管理システム）の導入など多岐にわたります。
補助率・補助上限額
既存建築物の省エネ改修に対する補助率は1/3、補助上限額は5,000万円です。バリアフリー改修を併せて行う場合は、さらに最大2,500万円が上乗せされます。中小規模ビルのオーナーにとっても現実的な支援水準といえるでしょう。
申請時の注意点
公募期間は例年3月末から5月頃にかけて設定され、予算上限に達し次第受付終了となります。着工前の申請が原則のため、改修計画は早めに固めておく必要があります。
なぜ専門家による省エネ計算が必要か
この補助金の採択においては、改修前と改修後のエネルギー消費量を比較する省エネ計算書の精度が審査の要になります。建築研究所のWEBプログラム等を用いてBEI値・UA値を正確に算出し、設備仕様書のスペックを漏れなく反映した根拠資料を作成することが、採択率を左右します。計算根拠に不備があると、追加資料の提出や再計算を求められ、公募期間内の申請に間に合わないケースも少なくありません。
まとめ
既存ビルのZEB化は、脱炭素経営とランニングコスト削減を同時に実現する好機です。補助金申請に必要な省エネ計算書の作成、BELS評価書取得のご相談は、お気軽にどうぞ。
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メタディスクリプション：2026年度環境省「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」で既存ビルの省エネ改修に補助率1/3・上限5,000万円。対象設備や省エネ計算書作成のポイントを解説します。